欠陥住宅の検査・調査・瑕疵判定は株式会社エムビーアイ

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欠陥住宅、誰が悪いの?
【基礎編】欠陥住宅が生まれる背景と被害への対応
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欠陥住宅はなぜ生まれる?
 第1章でご紹介した欠陥住宅の事例のように、*瑕疵(欠陥)は建設会社の設計・施工が原因となっているケースが多く、初歩的かつ重大なミスに気がついていません。ましてお客様はこのことを知るよしもありません。さらに欠陥はお客様から見えない部分に多く発生し、構造欠陥となり、耐用年数の短い建物となります。設計・施工をしているすばらしい会社もありますが、それでも施工ミスは発生しています。以下に設計・施工ミスの原因を挙げてみました。

【1】設計士のミス
・設計ミスに対応できる 建築士事務所賠償責任保険に加入していない。
・地盤調査を行っていない為、地耐力が把握できず基礎部の設計ミスとなる。
・地盤調査は行ったが、地盤の解析不足により基礎の工法ミスをする。
・敷地の形状(段差等)から生じる欠陥の予測ができていない。
・敷地の雨水排水計画ができていない。
・基本計画をお客様と十分に検討していない。設計士が建設会社の確認申請の代願申請を行う場合にはお客様と設計士が直接話しをしていないケースがある。
・構造計算等による構造の安全の確認ができていない。
・詳細図がない。
・現場の監理をしていない。
・検査項目リストを作成していないため施工ミス等のチェックができない。
・欠陥の発生等が予測できない
・建設会社の代願申請をしているため、公平・公正な立場で監理できない。

【2】施工業者のミス
建設工事保険/請負業者賠償責任保険に加入していない。
・生産物賠償責任保険に加入していない。
・完成引渡し補償保険に加入していない。
・瑕疵保証に加入していない。
・上記設計士のミスがチェックできない。
・設計事務所に代願申請を頼んでいる。
・専任の現場監督がいない。
・検査項目リストを作成していないため、施工ミス等のチェックができない。
・欠陥の発生等が予測できない。
・報告書・写真・品質証明書・納品書・承認図等の管理ができない。
・保証書がない
・技術力が低く、施工ミスに気づかない。
・技術力の向上に努めていない。
・図面枚数が少なく、品質と請負金額の公正さにかける。
第三者機関の検査をしない。



 このようにどんな住宅でも、気がつかないところで設計士のミス、施工業者のミスが起こる可能性は極めて高く、欠陥住宅は現在も増え続けています。
  ではどうすれば、この欠陥や建設会社とのトラブルを防ぐことができるでしょうか。

 その答えは次の章『欠陥住宅をつかまない!』をご覧下さい。




欠陥住宅調査/現象

   
欠陥住宅調査:ブロック塀   欠陥住宅調査:壁
破損(ブロック塀)   傾斜 15.0/1000 (壁)
     
欠陥住宅調査:ブロック塀   欠陥住宅調査:基礎
傾斜 24.0/1000
(ブロック塀)
  ヒビ割れ(基礎)
     

 
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欠陥住宅用語解説

【住宅】
人の居住用に供する家屋又は家屋の部分(人の居住の用途以外の用に供する家屋の部分と共用に供する部分を含む)

【新築住宅】
新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完成の日から起算して1年を経過したものを除く)

『瑕疵(かし)』とは?
目的物(住宅)が契約に定められた内容(図面・明細書・保証書)や社会通念上必要とされる性能を欠いていること。

『瑕疵担保責任』とは?
目的物(住宅)に瑕疵があった場合に、その瑕疵を修補したり、賠償金の支払いなどをしなければならない責任のこと。

『瑕疵担保期間』とは?
新築住宅の取得機関(請負・売買)において、基本構造部分の瑕疵担保責任(修補請求権等)を引渡しから*10年間義務づける
(平成12年4月1日施行)




■10年間の瑕疵担保責任
の対象となる基本構造部分

1.構造体力上主要な部分
住宅の基礎、基礎杭、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋交い、方づえ、火打材等)、床版、屋根版または横架材(はり、けた等)

2.雨水の浸入を防止する部分
・住宅の屋根又は外壁
・住宅の屋根又は外壁の開口部に設ける戸、わくその他建具 。
・雨水を排除するため住宅にもうける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部又は屋内にある部分。


※地盤の扱い
住宅の地盤は、基本構造部分に含まれないが、住宅の設計・施行を行う場合には、その前提として地盤の状況を適切に調査した上で、調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があるため、例えば地盤が軟弱であるにもかかわらず、地盤の状況を配慮しない基礎を設計、施工したために不同沈下が生じたような場合には、基礎の瑕疵として本法の対象となる。




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