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欠陥住宅かな?と思ったら
【建築後の対策編】住宅調査と瑕疵判定で欠陥救済
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発覚後の調査で瑕疵判定!欠陥住宅を救済します。
 あこがれのマイホームを手に入れたあとに気づいた色々な不具合。「ひょっとしたらわが家も欠陥住宅!?」と不安になったらすぐに調査を依頼されることをお勧めします。保険への加入のあるなしで保証が異なりますが、様々な救済方法がありますのであきらめずに欠陥調査/瑕疵判定のプロに相談してみて下さい。

■調査の流れ
  1)欠陥住宅調査
     ・事前調査
        保険内容確認     
        保証内容確認
        基礎工法検討確認
        設計内容確認
     ・地盤調査をしていない場合は必要があればその調査を致します。
     ・建物調査
        亀裂/隙間/浮き
        雨漏れ    
        床レベル/柱傾斜
   2)瑕疵判定
     ・地盤の解析デ−タや建物の調査デ−タより瑕疵(欠陥)の原因を
      究明し、それが誰の瑕疵なのか判定し、瑕疵(欠陥)判定報告書
      を作成します。
  3)瑕疵担保責任追求
     ・瑕疵に対する無償修繕の請求や、これに代わる損害賠償請求の
      協力をします。
     ⇒ダウンロード>>> 保証事故の事例(pdfファイル/55KB)
■トラブル時の建設会社及び保険請求等の対応
 引渡し後の建設会社の施行ミスによる瑕疵(欠陥)が 10 年間の瑕疵担保責任の対象となる基本構造部分の場合には、瑕疵判定により、瑕疵保証が適用され、瑕疵に起因する建物に発生する損害に対する修補が保証されます。
  引渡し後の建設会社の施行ミスによる瑕疵(欠陥)が 10 年間の瑕疵担保責任の対象となる基本構造部分以外の場合には、瑕疵判定により、生産物賠償責任保険が適用され、瑕疵(欠陥)により損害が発生した部分の修補が保証されます。

※生産物賠償責任保険では瑕疵(欠陥)そのものの修補は保証されていません。
 

 では保証事故による保険の支払い件数が、住宅のどの部位に対してどのぐらいの割合となっているのかを円グラフでご覧下さい。


欠陥住宅トラブル:保証事故部位別支払件数割合及び支払い件数


 また、下のグラフでは、部位別支払い金額の割合と1件当たりに支払われた保険金額を示しています。例えば「基礎」工事の場合は、1件当たりの金額が5,340,000円。欠陥の修補にかかる費用の高さがこれでお分かりいただけるかと思います。


欠陥住宅トラブル:保証事故部位別支払保険金額割合及び1件当たり平均支払保険金額
【建設前・建設中・建築後の保証について】
 「欠陥住宅の調査例によると、その事例の72%が地盤の不同沈下及び基礎工事の不備に起因しているという」(社団法人 日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」より)

1.地盤保証: 建設予定の地盤を、化学的に調査・分析して最適な基礎工事仕様を提案・保証
2.建築士事務所賠償責任保険: 建物に損害が発生し、設計・監理ミスに起因した瑕疵の補修に係わる工事費や事故による対人/対物を保証
3.建設工事保険: 建設期間中の火災・風災・盗難等による被害を補償すると同時に、工事・不測の事故・施工ミスによる建物の損害を保証。
4.請負業者賠償責任保険: 建設期間中に発生した偶然の事故により、他人の生命や身体を害した場合や財物に損害を与えた場合の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して保険金を支払う。
5.生産物賠償責任保険: 引渡し後施工ミスにより発生した偶然の事故により、他人の生命や身体を害した場合や財物に損害を与えた場合の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して保険金を支払う。
6.瑕疵保証: 建築後に建築物の基本構造分の瑕疵(欠陥)や雨水の浸入等が万が一発生した場合、その部分を補修する費用を保証いたします。
7.完成引渡保証: 建築期間中に建築請負契約をされた建設会社が、万一、不測の事態に陥った場合に、責任を持って建築、お引渡しまでを保証いたします。
8・住宅取得保証: ※お客様に任意で入っていただく保証。
建築期間中にお施主様に万一のことがあった場合、建設会社様へ支払う建築請負代金の未払い残高を、団体信用生命保険による保険金によって保証いたします。

■保険に加入していない場合
 建設会社に対し、無償での瑕疵に起因する建物に発生する損害の修補請求を行います。又、修補にかわる損害賠償請求については弁護士への協力を行います。

 
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欠陥住宅用語解説

【住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準】
この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第70条に規定する指定住宅紛争処理機関による住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準として、不具合事象の発生と構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在する可能性との相関関係について定めるものとする。


●ダウンロード>>>
  住宅品確法(pdfファイル/113KB)

*各不具合事象ごとの基準がわかるリスト




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    欠陥住宅調査/現象

 
    欠陥住宅調査:土間  
    隙間 15.0mm (土間)  
       
    欠陥住宅調査:土間  
    隙間 33mm (土間)  
       
    欠陥住宅調査:和室・木製建具  
    隙間 左下 5.0mm
(和室・木製建具)
 
       
    欠陥住宅調査:擁壁  
    段差 5.5mm (擁壁)  
       
    欠陥住宅調査:外壁  
    隙間 45mm (外壁)  
       
    欠陥住宅調査:外壁  
    隙間 10.5mm (外壁)  


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