補償コンサルタント業務

当社は、数多くの自治体から公共事業工事に伴う補償業務を受託して参りました。
公共事業では、私有地を買収し道路や護岸工事などに利用することがあります。その際に建造物が存在する場合には、築年数や立地環境などを詳細に調査・考慮の上、適切な補償を行う事が求められます。
さらに、「工事の後に隣接地で地盤沈下が発生した」、「工事中に家屋が損傷を受けた」といった被害も、精密な調査と補償が必要です。
私たちは、工事発注者である自治体と被害を受けた関係者との間に立ち、明確な証拠に基づいた補償交渉を行うことを専門としています。

民間でも「工事に関連する損害の補償」は一般的ですが、当事者間の交渉は感情に左右され、合意が難しいこともあります。
隣接地の所有者や地域の住民は、将来にわたり関係を続けることが多い重要な関係です。複雑な対立関係はビジネスに悪影響を及ぼすことがあります。

公共工事における豊富な経験を通じて培った補償交渉のスキルと、独立した第三者としての立場により、公平かつ客観的な調査結果を提供し、双方が納得できる解決策を提案いたします。

建物事前調査業務: 工事前の建物の現況調査をします。
建物事後調査業務: 工事後の建物の現況調査をします。
物件調査業務: 建物の移転・一部改修等、工法検討をし、移転費・改修費等の積算をします。

主なご依頼団体・企業

公共団体	福岡県・行橋市・苅田町・築城町・みやこ町
民間団体	セキスイハイム九州(株)、UBE(株)、 (株)ダイサン、一条工務店(株)、(有)大雄産業、(株)リメックス、(株)内平工業所、等

M.B.iは「測量」「土木設計」「建築設計」「開発申請」「補償・調査」「土木・設計監理」といった一連のプロセスを社内完結。
開発・建築構想をお持ちであれば、可能な範囲で全容をお知らせ下さい。
私たちは徹底的な建材コスト調査と、専門チームによるワンストップサービスにより、クオリティを確保しコストカットする策を持っています。
全体像の把握により、コストカットの幅は劇的に広がります。
貴社の抱える問題、必ず貢献できる自信があります。遠慮無く相談下さいませ。